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次世代育成支援対策 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日~平成33年3月31日までの4年間

内容

目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。

<対策>

平成29年度 相談窓口の設置について検討
平成30年度 相談員の研修等準備
平成30年度 相談窓口の設置について職員へ周知

目標2:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

平成29年度 法に基づく諸制度の調査
平成30年度 制度に関するパンフレット等を制作するなどし、職員へ周知

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