次世代育成支援対策推進法 行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日～2025年3月31日までの4年間
内容
目標1：妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
| 2021年度 | 相談窓口の設置について検討 |
|---|---|
| 2022年度 | 相談員の研修等準備 |
| 相談窓口の設置について職員へ周知 |
目標2：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
| 2021年度 | 法に基づく諸制度の調査 |
|---|---|
| 2022年度 | 制度に関するパンフレット等を制作するなどし、職員へ周知 |
女性活躍推進法 行動計画
男女ともに職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日の3年間
内容
目標1：年次有給休暇の取得率を60％維持するよう努める。
＜対策＞
| 2022年4月 | 過去3年の年次有給休暇の取得状況を把握 |
|---|---|
| 2022年5月 | 所属長に年次有給休暇取得実績表を配布 |
| 2023年5月 | 年次有給休暇取得率の評価・指導を行う |
＜情報公表＞
| 2020年度 | 55％ |
|---|---|
| 2019年度 | 66％ |